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NPO法人の活動は、国や行政が対応しきれない社会的な課題、緊急支援が必要な地域や人々への対応など、現代社会には欠かせないものです。
一方で継続的な活動を行うためには活動資金が必要となります。
NPO法人の場合、会費や寄付金によって支えられているケースも多いのではないでしょうか。
持続可能な活動のためには、団体の活動を広く発信してより多くのスポンサーや会員の協力を得ることが重要です。団体の活動報告や実績を多くの人に届けることができるホームページの積極的な活用は、NPO法人にとって近年益々その重要性が高まっています。
そこで本記事では、NPO法人がホームページ制作に活用できる助成金や補助金について紹介していきたいと思います。
IT導入補助金2024に関する最新情報は下記の記事をご覧ください。（随時更新中）
助成金・補助金について
最初に補助金と助成金について簡単にふれておきます。
どちらも一定の要件を満たせば支給されるという点では同じですが、補助対象や支給金額、採択基準など性質が異なります。
助成金とは
助成金は厚生労働省が管轄しており、主に「雇用」や「職場環境」の改善について支援することを目的とされたものが多く、要件を満たしていれば受給できる可能性が高いのが特徴です。
補助金とは
補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄しており、事業をサポートすることを目的とされたものが多く、「事業拡大」「業務改善」「設備投資」「開業支援」など、補助金の要件によって補助対象は様々です。ホームページ制作に関する費用も様々な補助金で対象となっています。
助成金とは異なり、要件を満たしていれば受給できるというものではなく、申請内容によっては採択されず受給できない可能性があります。
補助金は公募期間が細かく区切られていることが多く、期間内に必要な書類を揃えて申請する必要があります。また予算に限りがあるため、予算上限に到達次第打ち切られるような早い者勝ちの補助金が多いものも特徴です。
NPO法人がホームページ制作に活用できる補助金
NPO法人も対象となる助成金・補助金は数多くありますが、ホームページ制作を対象とする場合、その種類は多くありません。
そこで、今回はNPO法人もホームページ制作に活用できる代表的な2つの補助金をご紹介していきたいと思います。それぞれ特徴や要件が違うので詳細をよくご確認ください。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響で経営不振に陥った事業者の事業再編や事業転換、また新しい市場への挑戦などを支援する補助金制度です。
これによって、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。
事業再構築補助金の対象者
対象となるのは、コロナの影響で経営不振にあり、かつ日本国内に本社がある中小企業や中堅企業です。業種により資本金や、従業員数が規定されていますので確認が必要です。
なお、NPO法人も対象となる法人格として明記されていますので対象に含まれます。
また以下の2点に関しては全てに共通する必須要件になりますので確認が必要です。
- 認定経営革新等支援機関から事業計画の確認を受けること
- 付加価値額を向上させること
事業再構築補助金で使える対象経費
対象となる経費は、以下の内容になります。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
ホームページ作成に関連する経費は、主に技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費になります。
事業再構築補助金について、詳しくは以下の記事で解説しています。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、経済産業省中小企業庁が実施する中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。最大450万円の補助金を受けることができ、ITの積極的な導入による課題解決や業務の効率化、拡大をサポートします。
IT導入補助金の対象者
対象は、中小企業、個人事業主、フリーランスなどの小規模事業者となっており、NPO法人も対象になります。
対象者の規模は、資本金や従業員数で定められているため確認が必要です。
NPO法人も同じく、主たる業種に定められている従業員規模が適用されるため、確認が必要です。
IT導入補助金で使える対象経費
対象となる経費のうち、NPO法人にとってニーズがありそうな項目をいくつか挙げておきます。
- クラウドサービス利用費（寄付管理システム等）
- ECサイト構築費（物販ECサイト等）
- ハードウェア購入費（PC・タブレット等）
いずれも「IT導入支援事業者」が登録しているITツールを導入する必要があります。
最大450万円の補助金を受けることができ、ITツールの積極的な導入による課題解決や業務の効率化を目的としています。
IT導入補助金について、詳しくは以下の記事で解説しています。
NPO法人が補助金に採択されるためのポイント
ここまでホームページ制作に活用できる補助金についてお伝えしてきましたが、採択されるためのポイントをいくつかお伝えします。
補助金の目的や要件をしっかりと理解する
補助金の実施目的は様々です。
申請を検討している補助金の実施目的を理解し、補助金の要件が活動意義や活動計画と合っているのか、まずは精査する必要があります。
公募要項には、それぞれの審査基準、加点などについても細かく記載されており、熟読することが推奨されています。是非そこからはじめてみてください。
公募期間を確認して早めに動く
補助金の申請は多くの書類が必要となります。
公募期間が開始される前に準備できる書類はなるべく早く手元に揃えておきましょう。
申請後に事務局から修正差し戻しの連絡が何度も帰ってくるケースもあります。
申請が完了する前に公募期間が終了してしまわないよう、スケジュールには余裕をもって取り組むことをおすすめいたします。
専門家を活用する
補助金によっては申請手順が複雑なものもあります。
自分で申請するのが難しいと感じた場合は、行政書士や補助金申請サポートを行っている業者に相談してみるものよいでしょう。
事業再構築補助金では「物価高騰対策・回復再生応援枠」から申請できるか確認する
「物価高騰対策・回復再生応援枠」は名称からもわかる通り、より厳しい状況に置かれた事業者を支援するための枠となっています。
そのため以下のような特徴があります。
- 補助率に配慮がある
- 採択率が比較的高い
- 事前着手申請が可能
「物価高騰対策・回復再生応援枠」の要件に該当する場合は「物価高騰対策・回復再生応援枠」への申請をおすすめします。
審査基準と同様に、申請する枠の特徴についても理解を深めることで、採択される確率はより上がります。
まとめ
本記事では、NPO法人がホームページ制作に活用できる代表的な2つの補助金をご紹介しました。
NPO法人は国や行政の手が行き届かないような様々な分野で貢献し、公益性の高い活動をしており、社会にとって必要な存在です。
団体の活動を持続可能なものとするためにも、補助金をうまく活用していきましょう。
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