この記事は約 5 分で読めます。
現在、ホームページ制作が対象となる補助金はいくつかありますが、少しづつ補助の目的が違い、対象者や対象の経費もそれぞれ違います。補助上限額に関しては補助金の種類によって何倍も違ってきます。
そこで今回は、ホームページ制作が対象となる代表的な4つの補助金について、概要をご紹介します。
IT導入補助金2025に関する情報は下記の記事をご覧ください。
目次
ホームページ制作に使える補助金、助成金とは？
補助金や助成金は、国や地方自治体が実施する政策の一環で、企業や団体が政策目標を達成するために資金の一部を支援する制度です。
ホームページ制作に関する経費も目標達成の一環として、条件付きで補助の対象となる場合が多いです。
ホームページ制作に使える補助金一覧
ホームページ制作に利用できる補助金は現在いくつかありますが、代表的な4つの補助金を一覧で比較してみます。
| 補助金の種類 | 対象経費 | 補助上限額 | 補助率 |
| IT導入補助金 | 登録済みITツール ハードウェア導入費 | ITツール：～350万円 ハードウェア：〜20万円 | ▽ITツール ～50万円：3/4以内 50万～350万円：2/3以内 ▽ハードウェア：1/2 |
| 小規模事業者持続化補助金 | ウェブサイト関連費 | 通常枠：50万円創業枠：200万円 | 2/3（Webサイト関連は1/4） |
| 事業再構築補助金 | 広告宣伝・販売促進費 技術導入費 専門家経費 クラウドサービス利用費 外注費 | 従業員数 ▽20人以下 100万円～2,000万円 ▽21人〜50人 100万円～4,000万円 ▽51人〜100人 100万円～5,000万円 ▽101人〜 100万円～7,000万円 | ▽中小企業者等 1/2（大規模賃上げを行う場合2/3） ▽中堅企業等 1/3（大規模賃上げを行う場合1/2） |
| ものづくり補助金 | 機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 クラウドサービス利用費 外注費 | 従業員数 ▽5人以下 100万円～750万円 ▽6人～20人 100万円～1.000万円 ▽21人以上 100万円～1,250万円 | ▽小規模企業者・小規模事業者 1/2、2/3（条件により異なる） ▽再生事業者 2/3 |
IT導入補助金について
IT導入補助金は、経済産業省中小企業庁が実施する中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。最大450万円の補助金を受けることができ、ITの積極的な導入による課題解決や業務の効率化、拡大をサポートしています。
対象者
対象となるのは、中小企業、個人事業主、フリーランスなどの小規模事業者です。対象者の規模は、資本金や従業員数で定められているため確認が必要です。
対象となるツールや経費
対象となる経費は、主に以下の内容になります。
- 登録済みのITツールやクラウド利用費（コンサルや導入・運用サポート費なども含む）
- ハードウェア購入費
申請スケジュール
2023年度の交付申請期間は以下の表の通りとなっています。
| 10次締切分 | 締切日 | |
|---|---|---|
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 11次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 12次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 13次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 14次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 15次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 16次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 17次締切分 （最終回） | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 |
IT導入補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
小規模事業者持続化補助金について
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けて経営計画を見直し、作成し、販路の開拓や生産性向上に取り組むことを支援する制度です。
対象者
対象となるのは、下記にあてはまる法人、個人事業主、要件を満たした特定非営利活動法人です。商工会議所の会員である必要はありません。
- 宿泊業・娯楽業・製造業・その他：（常勤）20人以下
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：（常勤）5人以下
上記の従業員数には会社役員や個人事業主本人、短時間勤務のアルバイトやパートの人数は含みません。
補助対象となりうる者
- 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
- 個人事業主（商工業者であること）
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人
対象となるツールや経費
対象となる経費は、主にウェブサイト関連費になります。ただ、ウェブサイト関連費のみの申請は行えないため、他の経費とあわせて申請する必要があります。
ウェブサイト関連費については、具体的には以下のような事例があげられます。
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したDMの発送
- インターネット広告
- バナー広告の実施
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- 商品販売のための動画作成
- システム開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど）
- SNSに係る経費
申請スケジュール
今後のスケジュールに関しては公式サイトでご確認ください。
小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
事業再構築補助金について
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化した経済社会によって厳しい環境にある事業者が、事業再編や転換、または新しい市場への進出に挑戦することを支援する補助金制度です。これによって、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。
対象者
対象となるのは、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業や中堅企業、個人事業主です。
全ての申請において以下の2つは必須要件となっています。
認定経営革新等支援機関から事業計画の確認を受ける
「事業再構築指針」に沿った事業計画を事業者自身で作成して認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
3,000万円（補助金額）を超える案件の場合、銀行、信金、投資信託など金融機関の確認も必要です。但し認定経営革新等支援機関を兼ねる金融機関の場合は、確認は金融機関のみで大丈夫です。
付加価値額を向上させる
補助事業の終了後、以下のいずれかを満たす必要があります。
- 3〜5年で付加価値額の年率平均：3.0％ 〜 5.0％（申請枠ごとに年率は異なる）以上の増加
- 従業員1人あたり付加価値額の年率平均：3.0％ ～ 5.0％（申請枠ごとに年率は異なる）以上の増加
これらの要件は公募開始日の時点で満たしている必要があります。
対象となるツールや経費
対象となる経費は、主に以下の内容になります。
- 技術導入費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
申請スケジュール
2021年3月に第1回の公募が開始され、以来2〜3ヶ月毎に新規に募集がかけられています。
今後のスケジュールに関しては公式サイトでご確認ください。
参考：事業再構築補助金
事業再構築補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
ものづくり補助金について
ものづくり補助金は、主に中小企業や小規模事業者などの革新的な新商品開発やサービス開発、新たな生産方式の導入、新たな提供方式の導入などのための設備投資を支援する補助金制度です。
対象者
対象となるのは、日本国内に本社および補助事業を実施する場所がある中小企業、および個人事業主を含む小規模事業者になります。但し、グローバル市場開拓枠①海外直接投資類型は、事業の実施場所が日本国内だけてなく、海外にもあることが必須です。資本金や従業員数、対象の組織など、それぞれに詳細が定められていますので、必ず公式サイトの最新の公募要項でご確認ください。
対象となるツールや経費
対象となる経費は、主に機械装置・システム構築費として申請することが多いですが、単価50万円（税抜）以上の設備投資を行うことが必須条件となっているため注意が必要です。
その他は、以下の内容になります。
- 技術導入費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 通訳・翻訳費（類型に制限あり）
- 広告宣伝・販売促進費（類型に制限あり）
申請スケジュール
2020年3月10日(火)に公募が開始されて以来、年に4回程度、公募が行われています。
今後のスケジュールに関しては公式サイトでご確認ください。
ものづくり補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
ホームページ制作に使える補助金や助成金は他にもある？
今回はホームページ制作が対象となる代表的な4つの補助金についてご説明しましたが、東京都では市区町村が独自に補助事業を実施しているケースがあります。
他にも地方自治体や、団体が実施している補助金、助成金などもあります。
公募期間が短く意外と知られてものも多いため、自社で活用できる補助金があるかどうか一度確認されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、ホームページ制作も補助の対象となる代表的な4つの補助金についてご紹介しました。補助の目的は国や地方自治体の政策を達成するための一環として共通していますが、補助金制度それぞれに特色があり、要件も規模も違います。
ご自身の事業計画に最大限活用できる補助金はどれなのか、ぜひ検討してみてください。
弊社では、企業サイトや採用サイトの制作、WordPress構築、shopifyを活用したECサイト構築を得意としています。ホームページ制作やリニューアル、サイト運用に関する無料相談を承っていますのでお気軽にご相談ください。
無料で相談してみる
