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これからホームページを作りたいと思っている方の中には、補助金や助成金の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。
今回は、ホームページ制作も条件次第では対象となる「IT導入補助金2023」を使って、どのようなホームページがどれくらいの予算で作れるのか、具体的な例を交えて分かりやすくご紹介したいと思います。
予算がネックとなりホームページ制作に踏み出せなかった方も、条件さえクリアできれば費用の半分以上を補助金でカバーできますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
IT導入補助金2024に関する最新情報は下記の記事をご覧ください。（随時更新中）
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、事業者が生産性向上や業務効率化を目指すためにITツールを導入する際に利用できる補助金です。
具体的には、導入するITツールにかかる経費の1/2相当、最大450万円までが補助されます。この補助金の対象は中小企業や小規模事業者だけでなく、個人事業主やNPO法人なども含まれています。
これまでは費用の負担が大きく、ITツールの導入に踏み出せなかった事業者も、補助金を活用することで実質1/2の費用でITツールを導入することができます。
IT導入補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
ホームページ制作にIT導入補助金は活用できる？
IT導入補助金2023を利用してホームページ制作をおこなうことは可能ですが、条件があります。
「デジタル化基盤導入枠」で申請する場合、EC、会計、受発注、決済ソフトのいずれか、または複数をあらたに導入したホームページ制作が対象となり、最大350万円が補助されます。補助率は最大で3/4です。
ですので、ホームページ制作を検討している事業者には「デジタル化基盤導入枠」での申請をおすすめします。
ただし、 EC、会計、受発注、決済ソフトなどのITツールは、事務局に登録されているものに限ります。
事業効率化、生産性向上のために、ホームページへ導入すべきITツールは何か、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
IT導入補助金2023の補助対象となるホームページとは
補助の対象となるホームページ
- 新規にITツールを導入して制作するECサイト
- 新規にITツールを導入して制作するホームページ
対象外のホームページ
- 生産性向上や業務効率化は目的とせず、ITツールを導入しないホームページ
ECサイトや会計、受発注、決済ソフトの導入など、条件を満たしている場合は補助対象になりますが、これらの機能が備わっていない通常のコーポレートサイトなどは対象外となります。
ホームページのリニューアルは補助の対象になる？
IT導入補助金2023では、ホームページのリニューアルも条件つきで補助の対象となります。広報メインで、生産性の向上や業務効率化を目的とはしていないホームページは対象外となりますが、既存のホームページにあらたにITツールを導入したリニューアルの場合は、補助の対象となることがあります。
補助対象のリニューアル
- 既存のホームページに新たにITツールを導入したリニューアル
- 既存のECサイトにあらたに電子決済機能を追加導入したリニューアル
対象外のリニューアル
- 新規にITツールの導入がない、ホームページリニューアル
- 電子決済機能の追加導入がないECサイトのリニューアル
ただし補助の対象となるのは、新規に追加したITツールに関わる部分のみになります。
ホームページ制作が対象となる補助金、助成金は他にもある？
ホームページ制作が対象となる補助金制度は、IT導入補助金以外にもいくつかあります。
それぞれの補助金制度は目的が異なるため、要件や補助対象、補助率、補助金額などが全く違います。
以下に代表的な補助金制度をご紹介しますが、詳しくは公式サイトをご確認いただき、活用できるかご検討ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者などの、制度変更（物価上昇、賃上げ、インボイス制度の導入など）への対応や販路開拓などの取り組みを支援するために経費の一部を補助する補助事業です。それにより、地域での雇用と産業の持続的な発展を目指し全国商工会連合会が実施しています。
ホームページ制作が対象となる経費科目は「ウェブサイト関連費」ですが、ウェブサイト関連費は、補助金の交付申請額と交付される補助金額は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできませんので注意が必要です。広報費など、他の経費科目とあわせて申請を検討してみましょう。
参考：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響が長期化し、需要や売上の回復が見込めない中、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などの挑戦を支援することを目的とした補助金です。
新たな市場への進出など、大胆な事業再構築に意欲のある企業を支援し、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。第10回公募からはポストコロナ社会を見据えた未来の社会を切り拓く取り組みを重点的に支援しています。
ホームページ制作に利用できる対象経費は、クラウドサービス利用費や広告宣伝・販売促進費などになります。
参考：事業再構築補助金
事業再構築補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
ものづくり補助金
中小企業や小規模事業者などが制度変更に対応するため、革新的なサービスや試作品開発、生産プロセスの改善に取り組み、生産性を向上させるための設備投資などを支援することを目的とする全国中小企業団体中央会が実施している補助事業です。
ホームページ制作に利用できる対象経費は、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、専門家経費になります。
IT導入補助金と同じく、生産性を向上させることが目的なので、広報目的のホームページ制作は補助の対象外です。
ものづくり補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
その他の補助金
上記の他にも独自に補助金制度を実施している地方自治体があります。その中にはホームページ制作も補助の対象となっているものもありますので、ご自身が該当しているかチェックしてみることをおすすめします。
IT導入補助金を活用したホームページ制作の注意点
IT導入補助金2023を利用したホームページ制作はコスト面で大きなメリットがありますが、支払いや補助金の受け取りのタイミングなど、事前に把握しておくべき注意点がいくつかありますのでご紹介します。
補助金が振り込みは「事業実績報告」のあと
ホームページ制作費用は一度全額を制作会社に支払う必要があります。補助金は、事業者が「事業実績報告」をおこない、確定検査を受けたあとに振り込まれます。
ですから一時的に資金を用意する必要があります。
書類作成に時間と手間がかかる
申請にはWeb上での入力に加え、さまざまな添付書類が必要ですので、事前に準備しましょう。また「gBizIDプライム」アカウントの発行には数週間かかることがありますので、注意が必要です。締切直前はアクセスが集中し、接続が困難になることがありますので、余裕を持った申請と提出を心がけましょう。
申請が通らないこともある
IT導入補助金には一定の採択率があり、申請手続きをしても審査に通らないことがあります。もちろん要件を満たしてなければ申請は通りません。必ず受け取れるものではないことを理解しておきましょう。
同一年度内の再申請はできません
原則として、同一事業者は同一年度内に再び補助金を申請することはできません。一度採択されると、同一年度内の後続の募集に申請することはできません。
再度補助金を申請する場合、次年度の募集を待つ必要があります。3年以内に補助金を受け取っている場合もまた、減額となることがあるので注意が必要です。基準は改定されることがあるので、年度ごとに都度確認しましょう。
IT導入支援事業者からしか申請できない
IT導入補助金の申請は、事務局に登録されている支援事業者からのみおこなうことができます。
スクラッチ開発をするEC機能は補助の対象外
ホームページにEC機能を導入する場合、ASPを利用せずにゼロからのスクラッチ開発をする場合は補助の対象外になります。
まとめ
今回は「IT導入補助金2023」を利用することで、経費を大幅に削減しつつ、ITツールを導入した高機能なホームページ制作が可能になることをご紹介しました。
また、IT導入補助金以外にもホームページ制作が対象に含まれる補助金の代表をいくつかご紹介しました。自社の課題解決につながるホームページ開設、またはホームページリニューアルが実現できるよう、ITツールの導入を積極的に考えてみてはいかがでしょうか？
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