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経済産業省が発表した「令和５年度補正予算案の事業概要 （PR資料）」によると、2023年度補正予算案として2000億円が盛り込まれ、IT導入補助金は2024年度（令和6年度）も継続されることがわかりました。申請受付は、2024年2月16日(金)から開始予定です。
IT導入補助金とともに「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」も継続されることが発表されています。
本記事では現時点で判明している情報として、IT導入補助金2024で新たに追加された「インボイス枠」の紹介と合わせて、2023年度のIT導入補助金からの変更点や注意点を解説していきます。
※IT導入補助金2024の詳細がわかり次第、本記事の内容を随時更新予定です。
その他補助金についての記事は下記よりご覧ください。
目次
IT導入補助金2024は、申請受付が2024年2月16日(金)から開始予定！
IT導入補助金2024の制度概要が、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局のポータルサイトで発表されました。
参考：12月11日更新 IT導入補助金2024の制度概要について
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、2017年に経済産業省中小企業庁が開始した中小企業や小規模事業者を対象とした補助金です。
最大450万円（デジタル化基盤導入枠では最大350万円）の補助金を受けることができ、ITの積極的な導入による課題解決や業務の効率化、拡大をサポートしています。
補助金の対象となるITツールは多岐にわたり、会計システムや顧客管理システム（CRM）、在庫管理システムなど、業務効率化に直結するものが中心です。さらに、IT導入補助金は、それらのシステムを導入するためのコンサルティング費用や、従業員のトレーニング費用にも活用できるため、企業がITを最大限に活用するための強力なサポートとなっています。
2024年度のIT導入補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
※IT導入補助金2024の詳細がわかり次第、随時更新予定です。
2024年（令和6年度）のIT導入補助金の補助対象
通常枠
2024年度の「通常枠」には、大きな変更はない見通しで、中小企業や小規模事業者の業務効率化と売上アップを目的としています。この枠では、会計ソフトウェア、顧客管理システム、在庫管理システムなど、業務を円滑化するITツールが対象となっています。
補助額（補助率）
・ITツールの業務領域が1〜3：5万円〜150万円未満（補助率1/2）
・ITツールの業務領域が4〜以上：150万円〜450万円以内（補助率1/2）
インボイス枠
2024年度のIT導入補助金に新設される「インボイス枠」は、中小企業や小規模事業者のデジタル請求書（インボイス）システム導入の促進、支援に特化した支援枠になります。
電子請求書システムの導入により、企業は請求書の作成、送付、保管をより迅速かつ正確に行えるようになり、業務効率化やコスト削減、さらにはエラーの減少などが期待できます。
また、他の枠と同様に、電子請求書システムの導入費用のほか、システムの初期設定や運用に関するトレーニングの費用も補助対象となる見込みで、これにより、デジタル化に対するハードルが下がり、スムーズなシステム移行が可能になります。
対象となるソフトウェアは、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するもので、インボイス制度に対応していないソフトウェアや、ECサイト制作は対象外となります。
補助額（補助率）
▼インボイス対応類型
インボイス制度に対応するITツール【会計・受発注・決済ソフト】
①50万円以下（中小企業の補助率：3/4 小規模事業者の補助率：4/5）
②50万円超～350万円（補助率：2/3）
【PC・タブレット等】～10万円（補助率：1/2）
【レジ・券売機】～20万円（補助率：1/2）
▼電子取引類型
・～350万円（中小企業の補助率：2/3 大企業の補助率：1/2）
複数社連携IT導入枠
2024年度の「複数社連携IT導入枠」は「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」の内容を引き継ぐかたちとなる見通しで、複数の企業が共同でITソリューションを導入する際の支援を目的とし、特に共有データプラットフォームやサプライチェーン管理システムなど、協力して利用することで大きな効果を発揮するITシステムの導入をサポートします。
こちらも2024年度にはインボイス対応が必須となる可能性がありますので、最新情報をご確認ください。
補助額（補助率）
①インボイス対応類型の対象経費と同様（補助率：インボイス対応類型と同様）
②50万円×グループ構成員数（補助率：2/3）
①+②合わせて〜3,000万円
セキュリティ対策推進枠
2024年度の「セキュリティ対策推進枠」には、大きな変更はない見通しで、依然として中小企業や小規模事業者のサイバーセキュリティ強化を目的としています。この枠では、サイバー攻撃やデータ漏洩のリスクに対応するためのセキュリティソフトウェアやシステムの導入が補助対象となります。
対象となる技術には、ファイアウォール、ウイルス対策ソフトウェア、データ暗号化ツールなどが含まれます。これらの導入により、企業は情報資産の保護を強化し、サイバーセキュリティの脅威からビジネスを守ることが可能になります。
補助額（補助率）
・5万円〜100万円（補助率1/2）
2024年（令和6年度）のIT導入補助金の変更点とその影響
2024年度のIT導入補助金は、枠組みと類型に変更があり、大きな特徴はインボイス枠が新設されたことです。
このセクションでは、変更点とその影響を考えていきたいと思います。
デジタル化基盤導入枠の廃止
2024年度のIT導入補助金における大きな変更点の一つが、「デジタル化基盤導入枠」の廃止です。この枠は、中小企業、小規模事業者等が導入する労働生産性の向上をサポートする会計、受発注、決済、ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目指していました。
令和５年度補正予算案の事業概要によると、「デジタル化基盤導入枠」の廃止によって新設される「インボイス枠」が主な内容を引き継ぐことが想定されます。
ECサイト制作が対象外に
EC関連ソフト等が対象となっていた「デジタル化基盤導入枠」が廃止になり、2024年度から内容を引き継ぐかちとなる「インボイス枠」ですが、枠の名称通り、対象のITツールは、インボイス対応が必須となりました。 したがって、ECサイト制作に関する内容は対象外となります。
ECサイト制作での補助金申請は17次締切分（2024年1月29日締切）が最終回となりました。2024年2月16日(金)から受付が開始される予定のIT導入補助金2024では、対象外となりますのでお気をつけください。
インボイス枠が新設
2024年度のIT導入補助金の大きな変更点の一つは、「インボイス枠」の新設です。
廃止される「デジタル化基盤導入枠」は、インボイス制度を見据えてデジタル化を推進してきたため、次のフェーズに移行したと言ってもいいでしょう。
前述の通り、対象のITツールはインボイス対応が必須となり、小規模事業者に対しては、補助率が最大4/5に拡大され、より利用しやすい、インボイス対応に特化した支援枠になりました。
まとめ
今回はIT導入補助金2024について、現時点で判明している情報をもとに解説しました。
2023年度のIT導入補助金との違いとしては、ECサイト制作が補助対象外になった点が大きな変更点といえるでしょう。新設された「インボイス枠」では、小規模事業者の補助率が最大4/5に拡大され、また、安価なITツールの導入にも利用可能なため、より活用しやすくなったと言えるでしょう。
今後詳細がわかり次第、本記事の内容を随時更新していきます。
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