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商品の宣伝や見込み客へのアプローチを行う場合、広告やプロモーション活動は欠かせません。大切な商品やサービスの価値をより効果的に伝えるために、チラシやパンフレットを作成して販売促進のためのに力を入れることは非常に重要です。
そのためにはある程度まとまった予算が必要となります。
そこで、注目したいのが補助金の活用です。
補助金をうまく活用すれば、チラシやパンフレットのデザイン制作やポスティングにかかる広告宣伝費など、販売促進に関する費用を経費として申請することが可能です。
本記事では、チラシやパンフレットの作成が対象となる補助金について紹介していきます。
IT導入補助金2025に関する情報は下記の記事をご覧ください。
目次
チラシやパンフレット作成に使える補助金とは？
チラシやパンフレット作成にも使える補助金には、国が実施しているものや地方自治体が独自に実施しているものなど様々です。その中でも地域を問わず比較的対象が幅広い補助金に「小規模事業者持続化補助金」と「事業再構築補助金」があります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上に取り組むことを支援する補助金制度です。
チラシやパンフレット作成は「広報費」として申請が可能です。
次項で詳しく解説しますが、補助対象となる経費が幅広く、採択率は概ね60%以上となっているため、ぜひ活用したい補助金です。
参考：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、日本経済の構造転換の促進を目指し、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境にある事業者が、事業再編や業態転換、または新しい市場への進出に挑戦することを支援する補助金制度です。
チラシやパンフレット作成は「広告宣伝・販売促進費」として申請が可能です。
事業再構築補助金の補助額や補助率は、事業所の規模や要件によって大きく変動します。詳しくは、最新版の公募要項をご確認ください。
参考：事業再構築補助金
事業再構築補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
チラシやパンフレット作成に使える「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者持続化補助金とは？
前項で述べたように、小規模事業者持続化補助金は比較的採択率も高く、補助対象の範囲が広いため小規模事業者にとって活用しやすい補助金と言えるでしょう。
続いてこの項では、対象者、対象経費、補助額、注意点を説明していきます。
対象者は？
対象者は、下の表に該当する法人、個人事業、要件を満たした特定非営利活動法人が小規模事業者とみなされ対象となります。商工会議所の会員でなくても申請できます。
| 業種 | 従業員数（常勤） |
| 宿泊業・娯楽業・製造業・その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
補助対象となりうる者
- 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
- 個人事業主（商工業者であること）
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人
対象となる経費は？
対象となる経費は、以下11項目になります。
チラシやパンフレット作成は②広報費にあたります。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
補助金額は？
補助上限額や補助率は以下のように申請する枠や条件によって大きく変動します。
特別枠の創業枠は、補助額が200万まで増えるため、過去に「特定創業支援等事業の支援」を受けた経験のある事業者は、対象になるか確認することをおすすめします。
要件の詳細は必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。
- 通常枠：〜50万
- 特別枠：〜200万
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
- インボイス特例：+50万
※補助率は2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）
注意点
積極的に活用していきたい小規模事業者持続化補助金ですが、注意点もあります。ここでは、見逃しがちな基本的な注意点をあげていきたいと思います。
要件を満たしていても審査で採択されない可能性がある
公募要件を満たしている、提出書類が全て揃っている、事業実行能力があることが最低条件です。これらを満たし、審査へと進みます。採択率は概ね60%以上と高いですが、採択されない可能性も約40%あります。
申請〜補助金の入金までには時間がかかる
資金面での負担を大いに軽減できる補助金ですが、実際に補助金が入金されるまでには、かなりの時間を要します。下記のような流れとなるため、1年近く要することもあるようです。
- 公募申請
- 採択・交付決定補助事業の実施
- 実績報告
- 確定検査・補助金額の確定
- 請求
- 入金
ですので、一時的に全額負担できる資金を準備する必要があります。
補助事業を開始するのは採択されてから
補助事業の開始は採択、補助金の交付が決定してから行う必要があります。
経費として認められるのは、補助事業期間中に実施したことものに限られるため、採択される前や期間終了後の経費は認められません。ですので補助金の活用は計画的に進めていく必要があります。
小規模事業者持続化補助金を活用してブランディングを強化
前項の対象となる経費を見ていただくとわかるように、小規模事業者持続化補助金は補助対象が幅広く、他の対象経費も併せてプロモーションやブランディング強化のために活用することが可能です。
広報費では、印刷物の他にも販促品や看板制作もできる！
広報費ではチラシやパンフレット作成はもちろん、広報メディアなどを活用するために支払われる経費が対象となります。
対象例
- チラシ・カタログの外注や発送
- 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
- 看板作成・設置
- 試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
- 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
- 郵送によるDMの発送
開発費では、新商品の開発にともなう経費が全てが対象！
開発費では新商品のプロトタイプやパッケージデザインの試作開発に必要な設計、デザイン、原材料、製造、改善、加工などにかかる費用が、全て補助金の対象となります。
対象例
- 新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
- 新たな包装パッケージに係るデザイン費用
ウェブサイト関連費でホームページやECサイト制作費が対象！
ウェブサイト関連費では販路開拓などを行うためのECサイトやウェブサイトなどの開発、構築、更新、改修、運用をするための経費が対象となります。ただ、ウェブサイト関連費は単独では申請できないため、例えば印刷物や販促品制作（広報費）などと併せて利用しましょう。
対象例
- 商品販売のためのホームページ作成や更新
- インターネットを介したDMの発送
- ウェブ広告の実施
- バナー広告の実施
- ウェブサイトのSEO対策
- 商品販売のための動画作成
- システム開発に係る経費
- スマートフォン用のアプリ開発に係る経費
- 業務効率化のためのソフトウェア
- SNSに係る経費
上記で紹介した内容に加えて、例えば新製品を展示会に出品する際には④展示会等出展費、展示会場までの移動費は⑤旅費として申請できます。
チラシやパンフレット作成に使える補助金は他にもある？
東京都では市区町村が独自に補助事業を実施しているケースがあります。
以下の記事ではホームページ制作に活用できる補助金をメインに紹介していますが、チラシやパンフレット作成などの広告宣伝に使える補助金もあります。
他にも地方自治体や、団体が実施している補助金、助成金などもあります。
公募期間が短く意外と知られてものも多いため、自社で活用できる補助金があるかどうか一度確認されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
この記事では、チラシやパンフレット作成に使える補助金についてご紹介しました。
そのなかでも小規模事業者持続化補助金は、チラシやパンフレット作成だけでなく補助対象が幅広く、トータルブランディングに活用できることがおわかりいただけたかと思います。
新しい製品やサービスの開発から〜広告プロモーションまで、一貫したコンセプトでデザインしていくことでブランドの価値を飛躍的に向上させることができます。
補助金を活用することで、資金の負担を軽減しつつ、思い切った挑戦を実現するチャンスが広がります。
弊社では、企業サイトや採用サイトの制作、WordPress構築、shopifyを活用したECサイト構築を得意としています。ホームページ制作やリニューアル、サイト運用に関する無料相談を承っていますのでお気軽にご相談ください。
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