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新たにECサイトの立ち上げを検討している方の中には、IT導入補助金の活用をお考えの方も多いのではないでしょうか。
ECサイト制作が補助の対象となるといっても、具体的にはどのようなケースが対象とるのか、また既にECサイトを所有している場合、リニューアルは対象となるのか気になる点も多いことでしょう。
そこで、今回はECサイト制作に補助金を活用したい方に向けてIT導入補助金2023の概要から、補助対象や注意点までわかりやすくご紹介したいと思います。
IT導入補助金2024に関する情報は下記の記事をご覧ください。
目次
IT導入補助金2023とは？
IT導入補助金2023は、中小企業や個人事業主がITを活用した経営改善や生産性向上に取り組む際に、経費の一部を国が補助してくれる制度であり、以下5つの対象枠があります。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
- デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
ECサイト制作で最大350万円の補助金が活用可能
これからECサイトをつくる場合、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）への申請で、最大で350万円までの補助が受けられる可能性があります。
「デジタル化基盤導入類型」申請スケジュール
ECサイト制作に補助金を利用したい場合は「デジタル化基盤導入類型」または「複数社連携 IT導入類型」が対象枠になります。「デジタル化基盤導入類型」では、会計、受発注、決済、ECソフトなどが補助の対象となり、さらに、最大2年分のクラウド利用料も補助対象となる特徴があります。
「複数社連携 IT導入類型」は申請要件のハードルが高いため、この記事では「デジタル化基盤導入類型」に絞ってご紹介します。
| 10次締切分 | 締切日 | |
|---|---|---|
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 11次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 12次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 13次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 14次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 15次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 16次締切分 | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 | ||
| 17次締切分 （最終回） | 締切日 | |
| 交付決定日 | ||
| 事業実施期間 | ||
| 事業実績報告期限 |
IT導入補助金2023の申請に必要な書類
法人の場合
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その1またはその2）
個人事業主の場合
- 本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、住民票のうちいずれか1つ）
- 所得税の納税証明書（その1またはその2）
- 確定申告書Bの控え（税務署が受領したことがわかる直近分）
履歴事項全部証明書や住民票は発行から3か月以内の書類が必要となります。
必要書類に不備がある場合、申請が受理されないことがありますので注意が必要です。
IT導入補助金2023の申請の流れ
- 補助金の内容を理解し対象者にあたるか確認する
- 申請要件を満たしているか確認する
- 「gBizIDプライム」アカウントを取得する
- 申請する公募回を選ぶ
- ECサイトに必要な機能を選ぶ
- 希望のECサイトを実現できるIT導入支援事業者を探す
- IT導入支援事業者から申請マイページへのリンクを受け取り、電子申請する
- 採択されたら、ECサイトの制作を依頼する
- ECサイト制作後、ECサイトの制作費をいったん全額支払う
- 事業実績報告を提出する
- 補助金が振り込まれる
- 事業実施効果報告を提出する
IT導入補助金については以下の記事で詳しく解説しています。
ECサイト制作の補助対象について
ECサイト制作にはITツールの費用だけでなく、案件定義やデザイン、コーディングなどさまざまな工程に対する費用がかかります。しかし、IT導入補助金を活用すると、ECサイトの導入費用が幅広く補助されるため、通常のECサイト制作に比べて大幅なコスト削減が可能です。
補助金の対象は、販路拡大や商品の差別化などの新たな取り組みに利用するECサイトです。対象となるECサイトの種類には自社ECサイト、ECカート、ECサイトパッケージなどがありますが、フルスクラッチのECサイト開発は対象外となります。
ASPを利用したECサイト制作
ECサイトを制作する際にASPサービス（アプリケーション・サービス・プロバイダ）を利用すると、必要な機能があらかじめ揃っているので価格を抑えて高機能なECサイトを制作できます。
ECサイトを制作する際に利用できるASPサービスの一例はこちらになります。
- shopify
- STORES
- BASE
- カラーミーショップ
- MakeShop
shopifyについては以下の記事で詳しく解説しています。
コンサル費や運用保守サポート費なども対象になる
IT導入補助金では、コンサル費やECサイトの運用保守サポート費も補助されます。ECサイトは制作したら終わりではなく、適切な運用が重要になります。IT導入補助金でECサイトを制作する場合には、コンサル費や運用保守サポート費も含めて申請しましょう。
最大2年分のクラウド利用料も補助対象
導入するITツールがクラウドサービスだった場合は、最大2年分の利用料が補助対象となります。ECサイトを制作するASPサービスもこれに含まれます。
ECサイトのリニューアルも条件付きで対象になる
IT導入補助金2023では、既存ECサイトのリニューアルも条件によっては対象に含まれるようになりました。
既存のECサイトのドメインを保持しながら、現行デザインをリニューアルしたい場合、新規に電子決済機能を追加導入することで該当ページが補助の対象となります。
ただし、修正程度のリニューアルや電子決済機能の追加がない場合は、補助の対象外となります。
IT導入補助金を活用したECサイト制作における注意点
IT導入補助金2023を活用してECサイトを制作すると、コスト面でのメリットは大きいですが、支払いや補助金の受け取りのタイミングなど、事前に把握しておくべき注意点があります。以下にいくつかのポイントをご紹介します。
補助金が振り込みは「事業実績報告」のあと
ECサイトの制作費用は一度全額を制作会社に支払う必要があります。補助金は、事業者が「事業実績報告」を行い、確定検査を受けたあとに振り込まれます。
ですから一時的に資金を用意する必要があります。
書類作成に時間と手間がかかる
申請にはWeb上での入力に加え、さまざまな添付書類が必要ですので、事前に準備しましょう。また「gBizIDプライム」アカウントの発行には数週間かかることがありますので、注意が必要です。締切直前はアクセスが集中し、接続が困難になることがありますので、余裕を持った申請と提出を心がけましょう。
申請が通らないこともある
IT導入補助金には一定の採択率があり、申請手続きをしても審査に通らないことがあります。もちろん要件を満たしてなければ申請は通りません。必ず受け取れるものではないことを理解しておきましょう。
同一年度内の再申請はできません
原則として、同一事業者は同一年度内に再び補助金を申請することはできません。一度採択されると、同一年度内の後続の募集に申請することはできません。
再度補助金を申請する場合、次年度の募集を待つ必要があります。3年以内に補助金を受け取っている場合もまた、減額となることがあるので注意が必要です。基準は改定されることがあるので、年度ごとに都度確認しましょう。
IT導入支援事業者からしか申請できない
IT導入補助金の申請は、事務局に登録されている支援事業者からのみ行うことができます。
スクラッチ開発をするECサイトは補助の対象外
ECサイト制作において、ASPを利用せずにゼロからのスクラッチ開発をする場合は補助の対象外になります。
IT導入補助金のよくある質問
Q. 申請方法はどうすればいいですか？
gBizIDを使用して、インターネット上で申請手続きを行います。
Q. 他社で不採択になった場合でも再申請できますか？
はい、後続の公募回で再申請できます。不採択になったIT導入支援事業者からの再申請でも問題ありません。
Q. 他の補助金や助成金と併用できますか？
原則的には可能ですが、各補助金や助成金の要件によって条件や制約が異なるため、申請先の指針に従って詳細を確認する必要があります。
Q. コーポレートサイト制作は、IT導入補助金の対象となりますか？
IT導入補助金は、事業の生産性を上げるITツールが対象となりますので、コーポレートサイト制作は対象外となります。
Q. ECサイトを作成したいです。どこに依頼してもIT導入補助金は受け取れますか？
IT導入補助金を受けるためには、事前に登録された支援事業者からのサポートを受ける必要があります。
Q. 支援事業者に補助金申請の代行をしてもらえますか？
事業者による手続きが必要になるため代行は出来ませんが、支援事業者をパートナーとして申請が行えます。
まとめ
今回はIT導入補助金の対象をECサイト制作に絞ってご紹介しました。
ECサイトを新たに制作するだけでなく、既存のECサイトを改善する場合でも、条件によっては補助金を活用することができます。
将来的にECサイトを活用して販路や事業を広げたい方には、現在利用可能なIT導入補助金を活かして、DXに向けた取り組みを進めることをおすすめします。
弊社では、補助金を活用したECサイト構築やホームページ制作の無料相談を承っております。お気軽にご相談ください。
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